2018-03-30 第196回国会 衆議院 法務委員会 第5号
しかし、速記官については、岩手弁護士会や福島弁護士会、群馬弁護士会などが、公正で迅速な裁判を実現する、この立場から必要だということで、養成を再開してほしいということで意見書を上げられております。私も、再開すべきだというふうに思います。 技能労務職員という方々は、運転手とか守衛の方とか電話交換手とかがいるんですけれども、定員の不補充というのが続いている。
しかし、速記官については、岩手弁護士会や福島弁護士会、群馬弁護士会などが、公正で迅速な裁判を実現する、この立場から必要だということで、養成を再開してほしいということで意見書を上げられております。私も、再開すべきだというふうに思います。 技能労務職員という方々は、運転手とか守衛の方とか電話交換手とかがいるんですけれども、定員の不補充というのが続いている。
岩手弁護士会、福島県弁護士会、群馬弁護士会の各声明は速記官の養成再開を求めているということも申し上げておきたいと思います。 ぜひ電子速記タイプライターを進めていただきたいと私から重ねて申し上げておきたいと思います。 ヘイトスピーチの根絶の問題について伺いたいと思うんです。 ヘイトスピーチ解消法が昨年成立いたしました。しかし、これに基づいて、自治体で、どうしようかと。
○階委員 岩手の実情をお話ししますと、私も一応、岩手弁護士会に登録している弁護士なんですが、弁護士は沿岸にはほとんどいらっしゃらなくて、沿岸の被災地から離れた盛岡など中央部にいらっしゃるということと、当然のことながら、不在者財産管理業務だけではなくて、たくさんの業務を抱えているということで、不在者財産管理業務を手がけることを数多くこなしていくというのはなかなか大変だと思います。
○萩本政府参考人 まず、復興事業に関連する財産管理人候補者の確保についてですけれども、例えば岩手県では、盛岡家庭裁判所が岩手弁護士会及び岩手県司法書士会に対して協力要請をしたところ、両者ともこれを了承し、既に財産管理人候補者リストを作成しており、岩手弁護士会では六十三人、岩手県司法書士会では二十六人の候補者を確保したと聞いております。
そして、仙台弁護士会、岩手弁護士会でも無料の法律相談を開始する、こういうことであるわけでございます。やはり、今後、被災地での面談による無料法律相談の実施が必要である、こういうふうに思うわけでございます。
○江田国務大臣 御質問の通告をいただいて、ちょっと調べてみましたら、仙台弁護士会においても岩手弁護士会においても福島弁護士会においても、いずれにせよ、沿岸部に弁護士さんが多くないというのは事実でございます。
岩手弁護士会が、ことしの三月二十七日、岩手県警本部長に要望書を送りました。失火事件の捜査に関して、今後このような人権侵犯が行われないよう適切な措置をとるよう要望いたします、こういう趣旨の書面です。ところが、要望書は開封の上送り返されました。その中には、いずれも警察の正当な職務執行であり、内容に承服し得ませんので、返戻いたします、こう書かれていました。